愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
その後、同時並行で補助金の申請をさせていただいて、交付決定は令和４年８月に交付決定されたという状況になっております。何とか服部牧場さんとしてもスケジュールはタイトだったのですが、同年度内に何とかこの事業計画を認定させていただきながら、並行して補助金の申請も進めていたという状況になっております。 以上です。 ○鈴木委員長 小林委員。
その後、同時並行で補助金の申請をさせていただいて、交付決定は令和４年８月に交付決定されたという状況になっております。何とか服部牧場さんとしてもスケジュールはタイトだったのですが、同年度内に何とかこの事業計画を認定させていただきながら、並行して補助金の申請も進めていたという状況になっております。 以上です。 ○鈴木委員長 小林委員。
53: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 副反応被害の方、一応相談されてきて、町のほうに申請を出されて、町から上申をされた方については、全て副反応被害ということで認定をされております。 （「どのような」との声あり） 内容については、やはり個人が特定されるおそれがありますので、その辺については……。
二宮町では、次年度の入所申請受け付けの際や毎月行っている年度途中の入所調整の機会を捉えて、各保育所の保育士配置状況を確認、把握しています。現在のところ、各保育所とも、年齢ごとの受入れ人数に対する保育士配置基準を満たしており、ここ数年は、年度当初の待機児童は出ておりません。
環境保全対策費、環境保全推進事業の合併処理浄化槽設置整備補助金は、補助に係る申請がなかったことに伴い減額するものです。 ごみ減量化・再利用事業の消耗品費は、町指定ごみ袋の購入数が当初の見込みより増加したことによるものです。 生ごみ処理機購入費補助金は、申請件数が当初の見込みより増加したことによるものです。 ごみ処理広域化推進事業の各科目は、過年度分の負担金清算によるものです。
申請手続にかかる時間の短縮や、職員による入力の負担軽減のため、ＡＩやＲＰＡ、事前申請システム等のデジタル技術を活用して「書かない窓口」の実現を目指す取組でございます。既に、令和５年１月から戸籍住民課にて導入を開始しておりまして、今後さらに拡大し、導入割合を90％まで伸ばすことで、行政サービスの質の向上と職員の働き方改革の実現を図ってまいります。 続いて、29ページをお開きください。
（「異議なし」の声） ○（委員長） 御異議ありませんので、本件は、御意見を議員研修実施計画書にとりまとめの上、真鶴町議会議員研修実施要綱の規定に基づき、当委員会から議長宛てに申請します。 ○（委員長） 次に、議題（３）その他について、委員から何かございますか。 （「なし」の声） ○（委員長） 事務局からは。 ○（事務局長） ございません。
そこで、職員以外でこのカードが入室の際に必要となる場合は、前もって申請が必要になります。担当課から、議員の皆様については、ＩＣカードが必要となるかどうか、ということでお尋ねがありましたので、皆様にこのＩＣカードを配布するかどうかということを御意見を伺いたいと思います。 ○（議長） いかがでしょう。
（「配られるに当たっての手続」との声あり） すみません、あともう一つ、お金が配られるまでの手続なんですけど、こちらのほうも、今行っている妊娠届の母子手帳を発行する際の面談や赤ちゃん訪問等で訪問する際にこちらのほうから申請書、案内書をお持ちさせていただいて、そちらのところで申請していただくような形を考えておりますので、当然増える部分として、訪問時、こちらのほうの訪問とか面談するときに申請書を書いていただく
「ただし、このようなケースについては妊娠届出ができないやむを得ない事情を抱えていることも想定されることから、申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情がある場合には、出生後の面談を実施した後に出産応援ギフトについても支給して差し支えありません」ということで、その辺は自治体の裁量であったり、自治体の考え方というところが入ってくるのかなと思うんです。
テレビ神奈川より、本日の本会議における映像撮影の許可申請がございました。先例に倣い、許可をいたしましたので、傍聴席にテレビ局が入る予定でございますので、御承知願います。
◎市民自治部長（平井護） 自治会・町内会や自主防災会等地域団体のデジタル化の推進につきましては、書面による申請や報告等の手続が多くあることから、まずは全ての自治会・町内会に毎年提出をいただいております市民組織交付金交付申請書の電子化について、早期の実施を検討するほか、そのほかの申請手続などにつきましても関係部局と連携し、団体の負担軽減を図ってまいります。
現在、電力会社の電気料金３割以上の値上げ申請が始まっています。政府による負担軽減のための支援策も検討されていますが、支援策ではカバーできないことが予想されます。電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。高い国保料と物価高騰は、市民を二重に苦しめるものです。
制度ができて以来、現在まで2,124件の申請があり、承認は1,788件と大変多くの方が活用しています。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活が厳しくなった、こうした方々の助けとなる大事な制度です。今後も継続すべきではないでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
この支援の内容としましては、自主返納をされた方が、申請により交付される運転経歴証明書等を、協議会に加盟する企業等に提示することによりまして、購入商品の割引ですとか自宅までの無料配送、また宿泊等の施設利用料金の割引などのサービスを受けることができるというものでございます。 以上です。 ◆６番（金崎達君） 運転免許自主返納後の支援については理解をいたしました。
経済的支援につきましては、対象者からの申請等に基づきまして、出産・子育て応援給付金として、合わせて10万円の現金給付を行う予定でおります。いずれにいたしましても、必要な支援が確実に届くよう、それぞれの担当課が連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆５番（荒井信一君） それでは再質疑します。 一つ目に、この制度は単年度の補正予算にて、今期限りの事業なのかお伺いいたします。
これも第一弾、第二弾としてやっておりまして、第二弾のほうは申請者が大分減ったと思いますけれども。そういった中で、小規模事業者がやっています、こういった今回の畜産業につきましては、今まではしておりません。そういった中で、やはり近隣もそうですけども、国、県のほうでは飼料に対する、物価高騰に対する支援をしています。
続いて、危険ブロック塀等安全対策工事補助金ですけれども、危険箇所がおおむね380か所程度あり、これまで市内全体で補助件数が94件、昨年度の申請件数は３件しかなく、今年度では12件というふうに伺っております。
これでさらに修学支援金を受けられる生徒が多くなると非常に期待したのですが、成績要件がなくなったら申請者が増えるということから、これまで所得制限を生活保護基準の約２倍以内に緩和していたものを、これからは1.5倍以内ということで変更すると言います。
これは前回の実績等もあるんですけれども、ただ、３問目で結果等のお話がありましたが、電子申請のアンケートでの返送も、今回から新たに取り入れていきたいと考えております。郵送で送ったものにＱＲコード等をつけて、電子申請でアンケート回収ができるということを今回考えておりますので、これを合わせますと、郵送のものと電子のもので、回収率は高くなるんではないかというふうに考えているところでございます。
また、今年度は、市民からの申請・届出等の手続につきまして、電子申請システムでの受付拡大や、いわゆる「書かない窓口」の導入に順次取り組んでおります。さらに、キャッシュレス決済の導入に加え、デジタルミュージアムを構築するなど、様々な分野でデジタル化の取組を進めているところでございます。 次に、デジタル化対応後のメリットとデメリットについて質問がございました。